千葉県立夷隅特別支援学

 

夷隅特別支援学校いじめ防止基本方針

千葉県立夷隅特別支援学校 「学校いじめ防止基本方針」

 

1 いじめの定義(いじめ防止対策推進法第2条)

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

2 いじめ等防止のための基本理念

(1)    いじめ問題の理解

  いじめが心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関して、児童生徒の理解を深めるようにする。

(2)    いじめの防止及び早期発見

  児童生徒の保護者、地域住民及び関係機関等と連携しながら、いじめの防止及び早期発見に取り組む。

(3)    いじめ発生への対応

  児童生徒がいじめを受けていると認識した場合は、適切かつ迅速に組織で対応し、被害者へのケア、加害者への指導、保護者への情報提供に努める。

 

3 基本方針

(1)いじめについての正しい認識(職員研修の充実・子どもたちへの理解)

(2)児童生徒の観察(日常生活、授業場面、人間関係等)

(3)相談体制の確立(相談窓口の明確化)

(4)組織的な取り組み(担任が抱えるのではなく組織で取り組む)

(5)家庭との連携(連絡帳等を活用し情報を共有する)

(6)関係機関との連携(日々の情報交換、定期的な話し合い)

(7)専門家の活用(重大案件は専門家のアドバイスを得る)

 

4 いじめ防止等のための組織

(1)    組織名及び構成職員

  いじめ防止及び早期発見等に対処するため、「いじめ防止等対策委員会」を組織する。構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、生徒指導係、各学部主事、養護教諭、特別支援教育コーディネーター等とし、その都度、校長が参加職員を決定する。

(2)    役割

日常的な業務については、生徒指導主事、生徒指導係が担当する。また、いじめの疑いがあった時には、緊急会議を開催し、構成職員に、当該いじめ事案に関係する職員が加わり、対応にあたる。

・学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みを実施する

・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、保存する。

・いじめの疑いに係る情報を受けて緊急会議を開催する

・いじめの情報(疑いも含む)の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針を決定する。

・関係のある児童生徒の保護者と連携する。

 

5 いじめ防止等の取り組み

(1)未然防止

①日頃から児童生徒が担任等に悩み等を相談できる関係づくりを構築する。児童生徒・保護者から担任等に相談等があった場合には、学部主事等から管理職へ報告し、迅速に組織的な対応を行う。

②児童生徒と教職員、学校全体で暴力や暴言を排除する。

③教職員は「いじめはどの学校にも起こりえる」という認識をもち、児童生徒の好ましい人間関係や豊かな心を育てることができるように、人権教育や道徳教育の充実に努める。また、教職員は自身の不適切な発言(差別的発言や児童生徒を傷つける発言等)や体罰がいじめを助長する可能性があるという認識をもち、日々の指導にあたる。

④教育活動及び体験活動等

  人権教育や道徳教育、いのちを大切にするキャンペーン、生徒会活動等をとおして「いじめは決して許されるものではない」ということを理解し、学校生活で実践する。児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

⑤保護者、地域住民その他の関係者との連携

  学校におけるいじめを防止するため、児童生徒の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、児童生徒及びその保護者並びに教職員に対するいじめに関する学校指導方針やいじめの実態等の情報を提供し、意見交換を行う。いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。

⑥調査中に、いじめを行った児童生徒が、いじめを受けた児童生徒や相談・通報した児童生徒に物理的、精神的な圧力を掛けることを防止するために、原則、調査終了までは両者が接触することがないように配慮する。

⑦調査終了後(場合によっては調査中)に、いじめを受けた児童生徒とその保護者、いじめを行った児童生徒とその保護者のそれぞれに対して、いじめの事実を通知する機会を設ける。また、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係わる情報をこれらの保護者と共有するための措置、その他必要な措置を講ずる。

⑧いじめを行った児童生徒について、引き続き、別室での特別な指導を実施し、再発防止に努める。また、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。

⑨いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒以外に、観衆としてはやし立てたり、面白がったりしていた児童生徒や、傍観者としていじめを行った児童生徒に暗黙の了解を与えていた児童生徒がいた場合には、ホームルームや集会等を開き、指導を行う。

 

(2) いじめの早期発見について

①定期的な調査等

  いじめを早期に発見するため、毎日の児童生徒の言動や人的関係に注意を払うとともに、いじめに関するアンケートを学期に1度聞き取り調査を実施する。

②相談体制の整備

  セクハラ・いじめ相談窓口のあることを児童生徒に周知し、月のはじめの週に教育相談週間、学期末に保護者面談日を設け、いじめに関する確認を行う。

③家庭、地域社会との連携

保護者とは連絡帳や電話連絡を通して、情報の提供や収集を図り、必要に応じて、開かれた学校づくり委員会を臨時開催し、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。

 

(3) いじめの相談・通報について

①いじめの相談・通報窓口

  セクハラ・いじめ相談窓口より児童生徒からの申し出があった場合は、受けた職員が児童生徒の相談に対応し、教育相談週間での申し出には、特別支援教育コーディネーターが行う。

保護者面談日で申し出があった場合は、担任から主事、教頭へ報告し、対応する。

②他の相談機関の紹介

  学校職員に話しづらいことがある場合は、夷隅健康福祉センターや夷隅ひなた等の相談機関を紹介する。

 

(4)いじめを認知した場合の対応について

①いじめ事案の発生

  いじめ等についての相談を受けた場合は、速やかに生徒指導係に報告し、関係する職員が事実関係を確認する。

②「いじめ防止対策委員会」の立ち上げ

いじめが認められた場合は、「いじめ防止等対策委員会」を立ち上げ、いじめ事案の対応を協議する。

 

(5)指導について

①いじめを受けた児童生徒(以下被害児童生徒とする)とその保護者への支援

  被害児童生徒から事実関係を確認し、電話連絡や家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。また、被害児童生徒の心のケア及び安心して教育を受けられる環境を確保するための方策を講ずるとともに、保護者へその都度説明を行う。

②いじめを行った児童生徒(以下加害児童生徒とする)への指導とその保護者への助言

  加害児童生徒から事実関係を確認し、迅速に保護者に事実関係を連絡する。また、学校教育法第十一条の規定に基づき、加害児童生徒に対して懲戒を加える。

③個人情報の取り扱い等の注意

  被害児童生徒及び加害児童生徒のプライバシーには十分留意して対応するとともに、周囲の児童生徒への指導を併せて行う。

 

(6)重大事態への対処について

①重大事態(いじめ防止対策推進法第二十八条より)

  重大事態とは、いじめにより、当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときである。

②重大事態が発生した場合の対応

・学校内:発見者→担任→学年主任→学部主事→生徒指導主事→教頭→校長

・教育委員会:校長→学校安全保健課→教育長→知事

→特別支援教育課(二報以後の対応) 

 *緊急時には、臨機応変に対応する必要がある。連絡先電話番号を明記する。

  一報後、改めて、文書により報告する。

 

6 公表、点検、評価等について

(1)公表

  「学校いじめ防止基本方針」をホームページで公表する。

(2)点検

  年に一度、いじめに関しての調査を行い、必要に応じて「いじめ防止等対策委員会」を実施する。

(3)評価

  開かれた学校作り委員会や本校PTAと連携を図り、いじめ防止に関する本校の取り組みについて助

言を受けたり、いじめ問題の重要性の認識を広める啓発活動を行ったりする。また、学校評価アンケートにおいて、いじめへの取組を評価する。

(4)見直し

年に一度、「学校いじめ防止基本方針」の見直しを実施する。

 

附則

平成29年12月1日一部改正