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いじめ防止基本方針

「学校いじめ防止基本方針」

千葉県立流山南高等学校

 

1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針

 (基本理念)

いじめは、生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある重大な人権侵害である。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにいじめの防止等のための対策を行う。また、生徒の人間関係におけるいじめの問題性について理解を深め、豊かな人間性を育む。

 

(いじめの禁止)

生徒は、いじめを行ってはならない。また、いじめを認識しながら放置してはならない。

 

(学校及び職員の責務)

いじめが行われず、すべての生徒が安心して学校生活に取り組むことができるように、保護者の他、関係機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの防

止と早期発見に取組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

 

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

(1)基本施策

ア 学校におけるいじめの防止

(ア) 学校教育目標に掲げる「心身ともに健康で心豊かな人間の育成」「礼儀正しく、謙虚、誠実な人間の育成」を踏まえ、教育活動のあらゆる場面で「友情と協調」を実現する人間関係づくりをめざす。

(イ)学習活動、学級活動、委員会活動、生徒会活動、部活動を生徒の人間関係づくりの場と捉え、指導者が積極的に人間関係作りに関わる。

(ウ)いじめ防止の重要性を理解するために人権教育講座や道徳の時間を積極的に活用する。

(エ)保護者並びに地域住民、その他の関係者との連携を図り、地域との関わりの中に社会性を育む。

 

イ いじめの早期発見のための措置

(ア)いじめ調査等

いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。

  生徒対象いじめアンケートまたは調査  

年3回(6月[生活を見直す週間]

(11月[学校評価アンケート])

(1月[いじめ調査]

  保護者対象いじめアンケートまたは調査

年2回(6月[保護者面談]・11月[学校評価アンケート])

  教育相談を通じた学級担任による生徒からの聞き取り調査

年2回(6月[保護者面談]・11月[授業公開週間])

(イ)いじめ相談体制

生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。

  いじめ相談窓口の設置と周知

② スクールカウンセラーの活用

(ウ)いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて

実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。

 

ウ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

インターネット上に発信される電子情報の無窮性、発信者の匿名性など情報の特殊性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止するために必要なネットパトロールや情報モラル研修会等の啓発活動を行う。

 

(2)いじめ防止等に関する措置

ア いじめの防止等の対策のための組織「いじめ防止対策委員会」の設置

いじめの防止等を実効的に行うため、次の役割を担う「いじめ防止対策委員会」を設置する。

 

<構成員>

校長、教頭生徒指導主事、教務主任、総務部長、管理部長、

学年主任生徒相談係特別支援教育コーディネーター養護教諭

スクールカウンセラー

※下線部:特別支援教育・教育相談委員会委員

 

<活 動>

①いじめの早期発見に関すること(アンケート調査、教育相談等)

②いじめ防止に関すること。

③いじめ事案に対する対応に関すること。

④いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。

<開 催>

原則として月1回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催する。

人権教育推進委員会、道徳教育推進委員会、学校評価委員会、総合学

習推進委員会と連携する。

 

イ いじめに対する措置

(ア)いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を生徒に行う。

(イ)いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止のため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

(ウ)「いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるよう必要が

あると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、

別室等において学習を行える措置を講ずる。

(エ)暴力行為はもちろんのこと、強要、威嚇行為の事実が疑われる場合は特別指導対象事案として調査し、適切に取り扱う。

(オ)いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

(カ)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

 

(3)重大事案への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席 することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。

ア 重大事態が発生した旨を、県教育委員会に速やかに報告する。

イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

エ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実

関係その他の必要な情報を適切に提供する。

 

(4)学校評価における留意事項

いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握、及びいじめに対する措置を適切に行うため、特に11月実施の学校評価アンケートについては「いじめの有無に関する調査」及び「いじめの早期発見に関する取組」の項目を加え実施する。